サーキュラー エコノミーへの挑戦

IoT延長保証サービスプロジェクトを経験した夏井はその後、磯部とともにリユース・リファービッシュプロジェクトにも取り組んだ。これは、新品として出荷された後にさまざまな理由で当社に戻ってきた家電を、当社グループ監修の下、厳格な出荷基準を満たすかたちで再生（リファービッシュ）し、再び市場に流通させる事業である。現在はサブスク型のサービスで当社のもとに返却されたドライヤーから再生・販売のトライアルを実施中。新品ドライヤーのサブスクサービスで発生した戻り品を再生し、再生済み中古品として新品よりも安価でサブスク展開する事業がローンチされている。限りある資源を大切にしたいという思いから、「環境負荷や経済ロスの発生を改善できないか」という意見が発端となり、第一弾としてドライヤーの再生済み中古品のサブスクサービスのプロジェクトが立ち上がったのだ。メーカー再生済み中古品を提供するという前例の少ないこの取り組み。ネックとなったのは、品質基準と利益だったと夏井は語る。

「中古品を再生して販売するうえでの品質基準は当然、社内には存在していませんでした。修理にどのような部品を使うのか、その部品はいくらで仕入れるのか、どんなフローでサービスを実現させるかなど、1から基準をつくっていくことが必要です。また、新品の販売やサブスクも行うなかで、それよりも安い再生済み中古品のサブスクを展開することによる、ターゲットのバッティングや利益の減少なども加味しなければいけません。ここに関してはデータ分析で一定の妥当性がでていますが、正直、やってみないとわからないというのも本音です」

現在は先行してドライヤーのサブスクがローンチされているが、今後、製品の買取・再生・販売など、ビジネスとしてさらに発展していく可能性が高い本プロジェクト。IoTによりインターネットでつながったお客様の製品使用データが、重要な役割を持つと磯部は語る。

「IoTを通じてお客様の状況を把握していることにより、ライフステージに合わせた製品提案ができると考えています。例えば、30代前半で1人目のお子さまが生まれた方が、『まだ子どもが小さいから』と小型の洗濯機を購入されたとします。数年後に2人目が生まれ、上の子がスポーツを始めると、『洗濯機の容量が足りないけど、10年くらい使わないともったいないよね』と考えることが想定できます。そんなときに利用年数を把握しているこちらとしては、洗濯機の下取りや家庭環境に合った洗濯機を提案できますよね。また、それで買い取った小型の洗濯機を、再生済み中古品として単身学生に安く販売するという選択肢も生まれます。このように、循環型のビジネスにはIoTが欠かせないと考えています」

また、データ利用はお客様にとっての納得感にもつながると夏井は話す。

「一般的に下取りは、型番ごとに一律での買い取りであることが多いです。ところが、買ったばかりで売りに出す人もいれば、長年使用して手放す人もいる。それなのに、下取り価格が両者で同じだというのは、納得感に欠けます。そこで、『Aさんは50時間利用しているのでこの価格です。Bさんは500時間なのでこちらです』とデータを根拠に提示できれば、下取り価格に妥当性をもたせることができると考えています。また、再生済み中古品として販売する際も、『この製品は前の利用者が30時間使用したものを、当社の厳格な基準の下で再生しております』といったように開示すれば、購入検討における不安の払拭にもつながります」

このプロジェクトを起点として、今後リユース・リファービッシュの可能性は広がっていく。そう確信した3名の使命感は、熱く燃えている。

これから事業の中核を担うこととなる入社4年目の夏井は、これまでのプロジェクトを通して何を学んだのだろうか。

「サーキュラーエコノミー領域は、当社としてはもちろん、国際的にみてもまだまだ未整備の領域で、企業・団体・行政機関などさまざまなプレイヤーが重層的なレイヤーで活動しています。私はこれまでのプロジェクトを通して、未開拓で正解のない新しい分野において、どのように『センスよく』進むかという点が重要であると学びました。センスとは、公開情報だけでなくその裏側までリサーチし本質を理解する力や、企業価値を最大限発揮するための立ち回り方のこと。そのセンスを身につけるため、社外セミナーへの参加や人脈の獲得、実務のなかでの思考を重ねていきたいです」

ますます注目度が上がると予想されるサーキュラーエコノミー。今後の展望について吉田はこう考える。

「サーキュラーエコノミーとは単に、『流行っているから対応していかなければならないこと』というレベルに留まる潮流ではありません。一国、ひいては地球全体の資源枯渇リスクや気候変動リスクへの対策でありながら、国際競争力の獲得における新たなビジネスチャンスでもあります。またお客様との関係性の転換点だとも捉えています。これまでの売り切り型のビジネスモデルと循環型ビジネスモデルの強烈なハレーションにも正面から向き合い、お客様と地球環境に貢献していかなければならないと考えています」

吉田と同じく磯部も、ここがパナソニックにとっての大きな転換点だと捉えている。

「少子高齢化の影響により、日本の人口減少が著しいうえに、可処分所得の減少も顕著です。現在のビジネスモデルで今後も利益を出すには、売価をあげ、ハイブランドとして一部の方のみをターゲットに事業を継続していくという選択肢を取るほかありません。ところがその姿は、パナソニックがこれまで大切にしてきた、創業期の『水道哲学』や『くらしを支えるベストパートナー』を目指すビジョンとは相反するもの。だからこそ、ビジネス構造自体の変革が必要だと考えています。そういった意味で、循環型のビジネスは、パナソニックの新たな未来を切り開く重要な事業だと感じています」

サーキュラーエコノミーの実現は簡単ではない。だが、確かな一歩目を踏み出した。これからも、彼らの挑戦は続く。